レーガンポルノと小泉サプライズ・ポルノ

　米軍によるアブ・グレイブ刑務所やグアンタナモ、アフガニスタンの収容所における虐待の話しはまだ記憶に新しいところ、というより、あまりにショッキングな話しで、容易に忘れられるものではない、というのが本当のところですね。

　『メディア危機』には宗教以外のアメリカの実情も、いろいろ描かれています。

　米国外にあるブッシュ政権のすべての刑務所では虐待は政権の再上層部の承認のもとで行われ、テロの計画や協力者を明かすように収容者を拷問するために、ジュネーブ条約や米国内軍法・民法を回避する道を探っていた。

　結局、ホワイトハウスの弁護士たちは、

　戦時中に大統領は軍の最高司令官として戦争の遂行にあたり、国内外のどのような法律によっても制約されない、と結論づける。

　この根拠は、憲法中の、憲法制定者たちが予期しえなかったシナリオに直面した大統領が、共和国を救済するために法を犯さざるを得ない状況に陥った場合に求めた。

　そしてなぜそうした強硬手段が必要であるか、大統領は国民にも、国民の代表者たちにも説明しなかった。

2002年以来、イラクとアフガニスタンで米国に交流された囚人の、少なくとも26人は死亡していることが明らかになったにもかかわらずです。

　ホワイトハウスの弁護士たちは拷問について意図的に限定解釈をし、また政権は責を数人の兵士に帰し、フォックス・ニュースをはじめとするケーブル・ニュースがこれを支持した。

　ちょうどこのころ、元大統領ロナルド・レーガンの死去があり、メディアは葬式シーンやその思い出話を、延々と１週間に及んで報道する。結果、国民の関心を拷問問題から逸らすことに成功。

　この一連の報道を、さるジャーナリストが「レーガン・ポルノ」と呼んだ。

　レーガン・ポルノなら、私たちの国にも事欠きません。政権に不都合なことに国民の目が集中し出すと別の問題をことさら大きく扱って関心を逸らすこの手の対策は、昔から使われてきました。

　コイズミ政権も露骨にレーガン・ポルノの手法を用いて、危なくなるとサプライズに訴えていましたから、これは「サプライズ・ポルノ」とでもいったらいいでしょう。

　首相は、2004年の年金国会で自身の国民年金未納、厚生年金違法加入問題から逃れるように北朝鮮を再訪問しましたね。

　その他、本田美奈子を静かに眠らせてやれ、とどなたか忘れましたがブログで訴えていたのは、昨年１１月のことでした。どのチャンネルを回しても、延々と追悼番組をしていたのには呆れてうんざりしながら、今度は何を隠そうとしているのかな？　と考えたものです。

　果たして、アベ政権下ではどんなポルノが出現するでしょうか？！