情報と検閲

　まず、2006年8月22日づけの仏リベラシオン紙の記事をご覧ください。

日本、フランスTV局「フランス5」のドキュメンタリーに反対する

一ヵ月半前から、きわめて密かに、在仏日本大使館がフランス5に対して、光プロダクション制作の52分のドキュメンタリー映画「日本、過去の影」（すでに この冬、独仏共同出資のTV局アルテで放送済み）をプログラムからはずすことを求めようとした。日本側外交官は公共放送であるフランス5に何度か電話を し、フランス5の経営者に対しても書簡を送り、東京とソウルの両方が自国領だと主張している竹島（韓国名独島）をめぐる領土係争について、また、戦犯を祀 る靖国神社問題について、さらに、日本の歴史教科書の歴史修正主義について、この映画の中に間違いがあると主張していた。フランス5では、「日本大使館か らの問いただし」があったことを認め、それは「ドキュメンタリー制作者との話し合い」を経て解決したとしている。結局、この映画は予定通り8月18日金曜 日に放送された。

（以上、リベラシオン紙から） 

　在仏日本大使館が問題であるとした具体的な内容はまったくわからないのですが、プログラムから外すように他国の放送局に求める。それも、密かに、複数回、電話や、果ては経営者への手紙で、放送はやめてくれ、と要請する。

　これには尋常ならざるものを感じてしまいますが、こんなことって、ありうるのでしょうか。またこの記事の読者は、大使館が直々にこうした行為をすることについて、どう考えるのでしょうか。

　ほんとうに問題があれば、「密かに」、こそこそとではなく、堂々とやればいいことです。

　一体、日本大使館は何を考えているのでしょうか。

 かつての安倍・中川両氏のNHK介入問題もあります。

 在仏日本大使館はフランスにおける日本政府の代表ですから、その言動は日本政府の言動とみなされるわけでしょうし。まさか、内弁慶で、国内では無理難題のごり押しをしても、外国、ことにヨーロッパ先進国に対してはこそこそせざるをえないようなことをしているのでしょうか。

　なんだか、とても恥ずかしい（恥ずかしいからこっそりする→結果、もっと恥ずかしいことになる。恥の上塗り、ですね）。 

　駐日フランス大使館が日本の放送局にこうした要請をすることがあったら、たとえばアルジェリア問題の扱い方が間違っているからプログラムから外してくれ、などと求めてきたら、日本の放送局はどうするのでしょうか。それも、そうっと、こそっといってきたら。そしてそのことが新聞記事になったときには、日本の読者はなんというでしょうか。　

　さてさて、1973年の春、毎日新聞横浜支局の新館移転の際、戦時下の情報統制を示す資料が発見されました。毎日新聞検閲部の「検閲週報」数冊分の綴じ込み、612ページです。

　静岡県立大学の前坂俊之教授がそれについて書かれていますので、ちょっと見てみましょう。

「検閲週報」には、1940～1945年のあいだ戦時下の情報政策を司り、45年12月31日に廃止された内閣情報局が、何を考え、新聞に何を求め、新聞がどう対応したか、事細かに記されている。

　いったん差し止め事項に違反すれば、新聞の発売禁止、最悪の場合、新聞発行停止、廃刊にもつながる厳しさのため、「検閲部員は火薬工場に働いているような気持で、責任の重大さを痛感している」という検閲部長の言葉。

　軍事面・政治面については大本営が検閲にたずさわったので、情報局の仕事は軍事問題を離れたあらゆる問題、外交、国際情勢に及ぶ。

　検閲指令は、「総動員法による禁止事項」約50件、内務省の「編集注意」約80件、治安関係の内務省差し止めが約20件の計160件。

　ほかに各種法令による指令があって、「がんじがらめ」の状態。

　「そのほか物資不足とか、配給不円滑に対する非難の記事とか、あるいは時局に対する不平、不満の記事、政府や地方当局者の措置に対する非難の記事、また時局犠牲者の窮状を刺激的に扱うというようなことは、すべてご遠慮願った方がよいものと思う」という検閲部長の声がある。

　この通りにしていたら、前の記事で紹介した情報局発行『写真週報』のような、イケイケ記事しか書けないことになりますね。

　ちなみに、「情報局検閲」とは「内務省検閲」と同じことです。

　1948年の12月24日、東条英機が処刑された翌日、裁判も行われずに釈放されたＡ級戦犯19名のうち７名が、岸信介を初めとする元内務官僚、情報局関係者だったと、田原総一朗が岸信介の評伝（『人物昭和史３　総力戦の人びと』でいっていると、ここでいわれています。