法人税は限りなくゼロへ、消費税は限りなく上昇？

　ちょっと古い記事になりますが、今年１月、経団連が法人税率の引き下げを求め、消費税率については、微妙な表現で増税を求めたことはご存じでしたか？　

ivedoorニュースによると、

　財務省と日本経団連の意見交換会が二十五日午前、都内のホテルで開かれました。税制「改革」に関して、経団連は法人税率引き下げを求める一方、経団連が以 前から税率引き上げを提言している消費税について、「政治のリーダーシップによる適切な判断が必要」との意見を伝えました。

　ということです。

　現在でも、財務省のサイトにある税率の推移を見ると、表示のある昭和25年以来、最低の法人税率だというのに、更に下げよという財界からの要求です。

　そして消費税については、「法人税を下げるのだから、後はどうすればいいか分かっているな！」とでも言いたげです。

　前２回のエントリーで税率の推移に触れましたが、そこから見えてきたのは、どうも法人税率引き下げと消費税導入・消費税率引き上げが連動しているのではないか？　という疑問です。

　それにしても、総裁選に立候補した谷垣財務大臣は、なぜあれほど消費税率10%を強調するのでしょうか。

　もっとも、財界の意向が法人税引き下げ・消費税引き上げなのですから、他の候補者も当然そのことは念頭にあるけれど、世論の反発を怖れて口に出さないだけ？　なのでしょうか。

　実際に消費税が引き上げられた場合の庶民のショックを少しでも和らげるために、谷垣氏は今のうちに本音を伝えておこう、ということなのでしょうか。

（もっとも、本音は10%どころではないと思いますが。18%などという声もあります）

　好戦的で、さしたる政策もなさそうなアベ氏に対して、柔和で真面目なイメージのある谷垣氏を配して、少しは政策面を補っているつもりでしょうか。そう、アベ氏と谷垣氏は、それ自体連動しているのでしょうか？

　いずれにせよ私たちにとっては、

前門のトラ、後門のオオカミならぬ、前門の安倍壺三、後門の谷垣に違いありません。

　なお、国の歳入が減ったのはバブル崩壊後法人税収入が減ったためと思わされていましたが、もしかしたら法人税率を下げたことが結局は歳入減少という結果になったのではないでしょうか。

　バブル崩壊後、消費者の財布のひもが固くなったために消費税収入が予想を下回り、法人税収入が減少した穴埋めができなかったのではないでしょうか。（ただし、これはあくまでも私の推測に過ぎません）。

　結局、国の負債が巨額になった責任は、法人税率を下げて、消費税を導入・税率引き上げをした、国の政策の誤りにあるのでは？

　これについては、もう少し調べる必要があるようです。

（写真は、消費税導入ポスター）