「愛国心」は、米国の要求でもあった

　あじさいいろいろ。

　さて、1953年の秋、当時の首相吉田の密命を受けた特使池田勇人が米国ワシントンに飛び、国務次官補ロバートソンと１ヵ月に及ぶ会談を行っています。

　いわゆる「池田特使・ロバートソン国務次官補会談（1953年10月５日―30日）」です。

　当時の米国大統領は53年７月に朝鮮戦争休戦協定、そして同年10月に大韓民国、54年12月に中華民国（台湾）と相互防衛条約を結び、同54年９月にＳＥＡＴＯ東南アジア条約機構を組織した、共和党アイゼンハワーです。

　ＭＳＡ協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定）締結の予備会談として秘密のうちに進められたこの会談は、その議事録を10月25日の朝日新聞にスクープされました。

　この会談については、1991年10月５日の毎日新聞にも取り上げられています。

　日本側に突きつけられた再軍備の要求をかわしていった様子を見ると、まだ戦争の記憶が強く残っていた時代の雰囲気が想像されます。

　今日はまず、

「これまでの会議の進捗によつて，両国代表は議事日程に掲げられた諸問題について若干はつきりした諒解に近づいたことが示された。日本代表は到達せらるべき 諒解が本国政府によつて承認をうけ，その使命を全うすることができると確信を深めるに至つた。この文書は従来までに達成された結果及び今後合意を要する事 項を議事日程順に要約するものである」

　に始まる、10月日19日付「池田特使覚書」の中の「愛国心」に触れた部分を見てみます。

（引用開始）

一、日本防衛対と援助

（一）日本代表は充分な防衛隊をもつには四つの制限があることを強調した。その制限とは法的，政治的ないし社会的，経済的及び物理的なものである。
……

（二）
……

（ハ）本会議参加者は，日本国民が自己の防衛に関しより多くの責任を感ずるような気分を国内につくることが最も重要であると意見一致した。愛国心と自己防衛の自発的精神が日本において成長する如き気分を啓蒙と啓発によつて発展することが日本政府の責任である。

　（引用ここまで）

「十分な防衛隊をもつ」上での４つの制限、「法的，政治的ないし社会的，経済的及び物理的なもの」とはそれぞれ、

・憲法上の制限

・占領８年間で、「何事が起ころうとも銃を取るなと教えられた」若者、女性、知識層、遺族たちを納得させる困難さ

・国家防衛の第一歩を国民生活の保護とすべきこと

・募兵に伴うさまざまな困難・危険性

　の４つであることを日本側は説明しています。

　　池田は、憲法を改正してでも陸上防衛力を増強するように迫る米側に対して、「憲法改正はできない」と突っぱね、まず復興に役立つ経済援助を要求しましたが、これには別に経済協力協定を結ぶ必要があったということです。

　翌54年5月1日、日米相互防衛援助協定が発効し、防衛庁が設置され、自衛隊が発足しましたが、池田は会談で、直接侵害に対する防衛は憲法改正せずにできると明言していたようです。

　そうした中で、日米共に、「日本国民が自己の防衛に関しより多くの責任を感ずるような気分を国内につくることが最も重要であると意見一致した」ところに興味をそそられます。

　こうした米国側の要求と日本側の保守勢力の思惑は、当時より一致していたのですね。ただ、時期尚早ということだったのでしょうか。

　20世紀は戦争の世紀、とよく言われますが、米国は、一貫して、よく戦争をしてきました。

　
　そして21世紀、テロへの戦いを合い言葉にして始まった戦争。

　平行して私たちの国でも、「自己の防衛に関してより多くの責任を感ずるような気分を国内に作る」試みが続けられてきました。

　ついには、ぷらさんによれば、大阪では教育勅語を暗唱させる幼稚園が２つも出てくることに！　

　いったい、誰が、何のために「愛国心」を叫ぶのか、もう一度考えてみましょう。