防衛庁、省昇格法案

　今日のアサヒ・コムによると、政府は９日午前の閣議で、防衛庁の「省昇格法案」を決定したとのこと。

　法案は（１）防衛庁を「防衛省」に、防衛庁長官を「防衛相」に格上げする防衛庁設置法改正（２）自衛隊の海外活動を付随的任務から本来任務に格上げする自衛隊法改正――などの一括改正。

　現在の内閣府の外局から独立の省に格上げすることにより、法案提出などの閣議開催の要求や、予算の財務相への要求などが直接可能になる。不審船に対処する「海上警備行動」などの発令の承認を得る閣議の開催も要求できる。同庁は「危機に迅速に対応できる」と意義を強調する。

　これが実現しますと、だいぶ戦前体制に近づきますね。

　悪いことは考えたくないのですが、なにしろ60年前の日本の状況が分かっているだけに、杞憂とは思えないものを感じてしまいます。

　60年前までこの国には、陸軍省と海軍省がありましたから、もちろん、陸軍大臣がいて、海軍大臣がいて、２人は軍部出身で、閣議にも出て、政策決定に大きな力を及ぼしていたわけです。1941年10月に首相に就任した東条英機は、内務大臣・陸軍大臣も兼ねて１人３役。その前の近衛内閣では陸軍大臣でした。

　おもえば、戦前、大きな権力をふるい、悪名高き特高警察もその所管だった内務省が戦後解体されて、できたうちのひとつが、「自治庁」です。この自治庁が自治省に昇格したのが、私が小学校６年のときでした。ちょうど学校で国の統治機構の勉強をしていたときで、行政機構に変化があったことを新聞で知り、授業で発表した覚えがあります。

　そして今はその自治省が省庁再編で「総務省」になっています。ますます、戦前体制に似てきていますねぇ。

　すでに昭和30年代から、いえ、敗戦直後から、戦前の「国体」への復帰、「国体護持」が画策され続けてきたのでしょうね。

　そんな馬鹿な！　と以前は思っていましたが、近頃のように民主主義そのものが危うくなってくるような政治のありさまを考えると、だんだん、現実味を帯びてきたように感じます。